【 総務委員会（総務部門/庶務） 】

１．2003 年度総会

総会（6/7、東京水産大学（現：東京海洋大学））では、2002 年度の活動報告及び会計（監査）報告、2003年度事業計画及び予算、第2期役員選出について審議し、承認された。

２．理事会

３．近藤次郎先生、不破敬一郎先生を囲む会

当学会の名誉会長近藤次郎先生の文化勲章のお祝いと名誉顧問不破敬一郎先生の回顧録ご出版のお祝いを「両先生を囲む会」として7月29日、虎の門パストラルにて開催し、記念品を贈呈した。

４．学会事務関連

学会活動の活性化・健全化向上を目的とした各委員会の役割・任務分担の明確化については、各委員会から役割・任務分担についての報告が出揃い、各委員会が報告事項に基づき運営を行うこととした。

学会法人化の是非検討については、法人化検討委員会を立ち上げ、学会自体の法人化及び事業部門の法人化等について検討した結果、事業推進部門を支援する為のNPO 法人を作ることとした。

５．会員現状

入会勧誘作業をホームページ、会誌、年次大会々場などを通じて行なった結果、正会員9名、学生会員4名が新たに会員となった。一方、退会者もあったため、個人会員総数は363名となった。

また賛助会員については、新規入会は無し。2企業が口数を1 口減らし、総数では22団体、34 口となった。

【 総務委員会（総務部門／会計） 】

2003年度の会計、収支決算は収支決算書の通りである。

【 編集委員会 】

１．生態工学会誌の発刊

生態工学会誌「Eco-Engineering」を年4回、15巻2号〜16巻1号（2003年4月、7月、10月、2004年1月発刊）を発行した。

内容：特別寄稿3、特集論文6、原著論文11、短報2、総合論文1、読み物2、お知らせ（総会報告・会則他）、投稿規定、会員名簿、総頁数236。

２．投稿規定等の整備

本年度に、英文投稿規定を作成し、原稿送り状を改訂した。また、論文の体裁を見直し、著者および所属をセンタリングすることとした。

３．学会賞の推薦

理事会の依頼により、2件の論文賞候補を表彰委員会に推薦した。

４．編集委員会の実施

Eco-Engineering16巻1号および2号は特集号であり、特集の編集のために拡大編集委員会を編成し、2回のメール会議および3回の編集委員会を開催した。これとあわせ、平成15年度に4回のメール会議と3回の編集委員会を実施した。

５．学会誌発刊の財政健全化

投稿および別刷り増加促進活動は会員の理解と協力を得て計画を大幅に上回る収入が得られ、財政的により健全な方向に進んだ。

また、広告収入増加を図る為、広告募集業務を一括して広告代理店に委託することとした。

６．その他

新たな企画として「海外通信レポート」を実施することとした。

【 表彰委員会 】

１．表彰式の実施

昨年6月7日、東京水産大学（現：東京海洋大学）資源育成学科100A講義室で行なわれた生態工学会第3回総会の際に表彰式を行い、以下の通り表彰した。

２．被表彰者の選考

被表彰候補者について審議し、以下の通り選考した。

３．受賞記念講演と学会誌への寄稿について

今年度より学会賞（学術賞）受賞者及び功績賞・技術賞受賞者には、大会での講演と会誌への寄稿を義務づけ、実施した。

４．近藤次郎先生直筆シール制作について

近藤次郎先生直筆のシールを制作し、今年度受賞者より表彰楯に貼付し、授与した。

５．奨励賞についての検討

人材育成の観点より奨励賞の基準を見直し、検討した。

【 企画委員会 】

１．生態工学会2003年度年次大会

２．2003年度農業環境工学関連合同大会

３．生態工学シンポジウム

４．2003年度第3回理事会時の講演会

５．2003年度第4回理事会時の講演会

【 広報委員会 】

１．ホームページの拡充・運用

HP の更新業務について、CSK大木より暫定的に（株）リプロ（現：（株）クロスワークス）に変更した。

委員会内で、現在のHP の問題点、運用ルール、HP リニューアル、経費などを検討した。その結果、現HPは不備も多く、その充実は、会員からの要望も高く、学会誌の内容はもとよりその隙間を埋める意味でも、重要な情報ツールである。しかし、その運営を一個人に委ねたり、役員の改選ごとに変更することは迅速性・継続性が悪く問題が残る。よって、安定的に学会のHP を運営していくためには、外部業者に委託する結論に達した。（なお、予算的にも現在の広報予算に、初期リニューアル時の追加金（10〜20万円程度）が必要ではあるが、更新経費は既存のままで可能と判断した。）

２．パンフレットの配布について

SEE-Quick、HP などでパンフレット配布依頼を呼びかけた。

【 国際委員会 】

１．海外通信レポート

編集委員会と協力し、「海外通信レポート」の実施を企画した。

【 事業推進部門 】

１．各委員会の構成

　1）事業検討委員会

　2）出版事業委員会

　　委員長　唐木　正（事業推進理事＊）

　3）エコシステム事業委員会（旧名称：経済特区事業委員会）

　　委員長　玉浦　裕（事業推進理事）
　　新田、村松、大政、竹内、西尾、丸山、西崎、辻、増田、諸岡、泉谷、緑川等各委員が参加しています。
　　西尾プロジェクト：西尾部会（西尾部会長）
　　丸山プロジェクト：丸山部会（丸山部会長）
　　事務局　玉浦研究室

4）エコツーリズム事業委員会

　　委員長　　堀田健治（事業推進理事）
　　事務局　　堀田研究室

5）医食住のエコヴィレッジ事業委員会

　　委員長　　桜場宏一（事業推進理事）

6）宇宙居住委員会

7）生態工学実験委員会

8）新アグリシステム委員会

２．2003年度事業内容

1）事業検討委員会

　西尾委員長がエコシステム事業委員会に参加、浜益村プロジェクトに参加した。

2）エコシステム事業委員会

　浜益村プロジェクトを推進した。
　西尾プロジェクト、丸山プロジェクトを補佐、推進した。
　エコシステム事業委員会を開催した。（11月29日）

3）エコヴィレッジ事業委員会

事業コンセプトのための調査、情報収集、ネットワーク作りを行なうため、燃料電池、環境共生住宅等のワークショップ・研究会に参加した。
「未病システム」のネットワーク構築を目指す活動を開始した。

4）生態工学実験委員会

当委員会の主たるタスクである生態工学の実践による具現化と研究組織の育成を目指して、日本大学生物資源科学部の生物環境科学研究センターの施設開放の準備を整え、03年7月号の会誌に広告した。
利用希望：無し。

5）新アグリシステム事業委員会

エコシステム事業委員会（経済特区事業委員会）と共同で特区事業について検討し、特集号を作成した。

【 総務委員会（総務部門/庶務） 】

１．学会運営

２．学会事務局関連

　1）事務局運営：例年通り実施する。
　2）会員数の拡大：会員数拡大を目標に昨年に引き続き勧誘に努める。

【 編集委員会 】

１．生態工学会誌の発刊

16巻2号〜17巻1号までの計4回の発刊を行う。16巻2号は特集号とし、特集企画を掲載する。紙面の充実のために、総合論文、特集記事、総説などの投稿依頼を積極的に行う。また、原著論文の投稿増加を目指す。

２．投稿規定等の整備

投稿規定等を実態に即した形に随時改定していく。

３．原著論文の査読体制についての整備

査読者の選定他、実務を含めた査読システムについて整備する。

【 表彰委員会 】

１．表彰式および受賞記念講演会の実施

2004年6月5日の総会後に表彰式を行ない被表彰者を表彰すると共に、生態工学会賞および技術賞の受賞者による記念講演会を行なう。

２．被表彰者の募集と選考

各賞の被表彰者の募集および候補者の選考を例年通り行う。

３．表彰規程の改訂と内規の整備

奨励賞の受賞対象年齢を引下げ、賞候補者選考に付随する内容を内規に纏める。

【 企画委員会 】

１．生態工学会2004年度年次大会

２．2004 年度生態工学シンポジウム（主催）

３．「第6回大気汚染と地球環境変化に対する植物の反応に関する国際シンポジウム（APGC シンポジウム）」協賛

４．「閉鎖居住実験と物質循環技術に関する国際シンポジウム」後援

５．「第48 回宇宙科学技術連合講演会」共催

６．2004年度第1回理事会時の講演会

７．理事会時（第2回以後）の講演会

【 広報委員会 】

１．新HP の立ち上げ

新HP のレイアウト、コンテンツなどの決定を行い、2004年8月を目標に運用を図る。

２．HP 情報の更新のルーチン化

月一度の更新を基本に、学会誌情報の掲載、各委員会からのお知らせなど1 年を通しての更新作業の工程表を作成し、効率的な更新方法を明確にする。また、掲載に関する運用ルール作りを行う。

【 国際委員会 】

１．海外通信員の設置と「海外だより」への貢献広く生態工学に係わる国外の動向を会員に伝えるために海外通信員制度を設け、学会誌に新設される「海外（だより」における定期的なレポートの執筆を依頼する。

編集委員会と協同して実施する。

２．国際シンポジウムにおける普及活動

平成16年9月の「閉鎖居住実験と物質循環技術に関する国際シンポジウム」において、学会活動の発信をおこなう。

広報委員会と協同して実施する。

【 事業推進部門 】

１．2004年度事業計画

　1）事業検討委員会

事業部門全体の各委員会について、活動の全体像を把握出来るような報告システム（計画、活動、経過等）を構築する。

　2）出版事業委員会

「生態工学特集号」の単行本を出版する事業について検討を進め、実現化に努める。

　3）エコシステム事業委員会

1. 浜益村村民会議に参画し、8月にセミナー開催を企画する。
2. 『生態工学―エコシステムに基づいた次世代ポスト工業化社会の構築』についての政策提言を検討する。

　4）医食住のエコヴィレッジ事業委員会

首都圏の自治体に向けて、医食住のエコヴィレッジ構想を提案予定。

　5）生態工学実験委員会

日本大学「生物環境科学研究センター」施設の開放に応じ、利用者募集の活動を継続する。
水谷委員長、糸長幹事を中心に企画検討会を設け、広報・募集に勤める。
実験テーマ例：
　有機廃棄物の無害化・有効利用；
　植物・微生物を利用した屎尿等の処理；
　生ゴミ等の発酵によるコジェネ；
　再生可能エネルギーの開発と有効利用システムの設計；
　持続可能な生物資源利用の評価（農工業LCIA）；
　循環型エコロジカルデザイン一般（都市・農村・建築・土木等）；
　生物多様性調査、生活環境調査；
　ストレス耐性生物の開発、生物による環境修復；

　6）新アグリシステム事業委員会

引き続きエコシステム事業委員会（経済特区事業委員会）と共同で特区事業について検討する。

新アグリシステム事業委員会の事業についても検討する。

　7）その他の各事業委員会も同様に新年度の検討を進める。

【 NPO 法人格取得の目的 】

生態工学会の事業部門をNPO化することにより、主たる効果として以下が期待できる。

• 国や行政機関等の公募等による委託研究等の受託が可能となる。
• 学会内の活動がより活性化することが期待できる。

【 経　緯 】

• 第1次法人化検討委員会では、生態工学会が法人格を取得するため、財団法人、社団法人、NPO法人などについて検討を行ない、生態工学会の現在の会員数、ファンド、財産等の関係でNPO法人が望ましいとし、学会がNPO 法人になるための手続、方法、定款案を作成し、認可する東京都NPO室との打合せ等を行なった。
• その後、NPO法人化した場合の決算等の各種シミュレーションを行い、理事会で検討した結果、認証手続きや運営上に様々な問題が生じる為、学会組織全体を法人化することはせず、学会組織の一部門のNPO法人化を検討するという結論を得た。（2002、2003年度各理事会）
• そこで第2次法人化検討委員会は、生態工学会の事業推進部門のNPO法人化を検討する目的で設置され、新たなNPO法人組織のあり方、定款の検討を行い、認証を受けるための申請書類の作成、東京都NPO室との打合せ等を実施した。
• 第2次法人化検討委員会の提案を受け、理事会として、学会の事業推進部門を支援するNPO法人を新たに設立することとした。一方、学会はNPO法人の活動が軌道に乗るまで必要な支援を行なうこととした。（04年5月21日　第1回理事会・評議会）

第1次法人化検討委員会：西尾理事、櫻場理事、緑川理事、西崎理事

第2次法人化検討委員会：西尾理事、玉浦副会長、大政副会長、丸山理事、西崎理事、

オブザーバー：新田会長、村松副会長

【 特定非営利活動の種類 】

NPO法の活動17種類の中から本学会活動と関連する8種類を選定した。

（1）まちづくりの推進を図る活動
（2）環境保全を図る活動
（3）地域安全活動
（4）国際協力の活動
（5）情報化社会の発展を図る活動
（6）科学技術の振興を図る活動
（7）経済活動の活性化を図る活動
（8）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

【 事業の種類 】

事業推進部会が出来る事業の種類は以下のように考えた。

（1）生態工学に関する情報提供事業
（2）生態工学に関する調査・研究・開発事業
（3）生態工学に関するセミナー、シンポジウム等開催事業
（4）生態工学に関するホームページの開設・運営、出版物の発行等普及啓蒙事業
（5）生態工学に関する提言事業
（6）その他法人の目的を達成するために必要な事業

【 NPO 法人名称 】

以下の名称が検討され、最終決定は会長に委ねる。

1. 特定非営利法人　生態工学協会
2. 特定非営利法人　生態工学研究所
3. 特定非営利法人　生態工学開発機構
4. その他（特定非営利法人　　　　　　　　　　　）

【 NPO 法人組織（案） 】

（1）役員及び事務局

（2）会員（社員）

　正会員： NPO 法人の目的に賛同して入会した個人
　賛助会員：NPO 法人の目的に賛同して賛助するために入会した団体

（3）会議

　会議は、総会および理事会とする。